先進国である日本は、1990年頃から、アジアや南米諸国から多くの外国人を労働者として受け入れてきました。現在、技能実習生、日系人、留学生アルバイト、日本人の配偶者等約300万人の外国人が日本で働きながら生活しています。一方、少子高齢化の進展で、日本人の労働力人口は減少しています。特に労働集約型産業（建設、製造、飲食、介護等）では、近年稀に見る「超人手不足」に悩まされ、労働力不足を補うには、外国人材に頼らざるを得ない状況に陥っています。

 

その対策として、国は、新たに外国人が日本で就労するための在留資格として2019年4月1日に「特定技能」を創設しました。同時に、特定技能で就労する外国人と受け入れる企業を支援するために「登録支援機関」を創設し、2020年9月末で5,105の団体・個人が「登録支援機関」として、法務省に登録されています。企業側の期待も高い「特定技能」ですが、相手国の事情、試験準備の遅れ、日本企業の情報・知識不足、在留許可申請事務の複雑さ等の理由から、初年度の受入れ人数は、見込人数47.550人に対して3,987人と、１割にも満たない結果となりましたが、1年が経過してようやく本格的な受け入れが始まりました。

 

日本政府が掲げているのは、これまで劣悪な労働環境で働かされてきた外国人労働者に対する考え方を改め、外国人が日本人と同等の雇用条件で、摩擦なく日本人とともに、お互いに気持ちよく働くことができる職場づくりや外国人と地域の日本人が共生できる社会を実現することです。

 

私たちは、2019年10月、2020年1月、2020年6月に、「コンソーシアム」として、外国人労働者支援に取り組むメンバーで「外国人支援」「外国人の円滑な受け入れ」「多文化共生」に関するワークショップを開催し、外国人労働者とその家族の現状と課題、支援する側である日本人の悩み、困りごと等について議論を行いました。その結果、個人や一つの組織ではできることに限界があり、お互いが連携し、協力し合わなければ、外国人労働者とその家族に対する適切な支援が十分にできないという結論に至りました。

 

今後、働きやすい、生きやすい社会を作っていくためには、日本人と外国人との「多文化共生」の実現が必須です。我々は、積極的に外国人人材を活用している企業、外国人支援に取り組んでいる団体、登録支援機関、社会保険労務士、行政書士、日本語教師、キャリアコンサルタント等、在留外国人をそれぞれの得意分野で支援する目的のもとに参集し、特定非営利活動団体を立ち上げました。